日本政府、中国人訪日客のビザ発給緩和検討第8回世界観光資源博覧会が13日、上海で開催された。日本の東北観光推進機構の斉藤幹治推進本部長によると、東日本大震災の影響を受け、世界各国からの訪日観光客数が大幅に減少している。先月、日本を訪れた外国人観光客は昨年同期の3分の1にとどまった。震災発生の3月11日から同月末まで、中国人ビジネス客・観光客は延べ6万2500人、昨年同期比49.3％減少した。今回の博覧会には日本から瀬戸内海、九州、茨城、大阪・神戸、沖縄、北陸、熊本、横浜などから15の観光機構が出展、すべての国と地域で最大規模となった。最も深刻な打撃を受けた東北も出展し、｢日本は安全で、観光地は復活した｣と中国人観光客へ期待を寄せた。大阪の観光機構担当者によると、国際市場の日本観光への信頼をすみやかに取り戻すべく、大阪は謝恩販促イベントの展開を計画しており、記念品の贈呈、バーゲン、観光地・交通機関の割引などにより、観光消費を刺激する。イベントは今後、日本の他の地域にも順次拡大される。 日本政府の国内観光関連当局は現在、中国の観光業界と観光ルートについて協議・調整を進めており、日本側は来月、中国メディアを招待する。訪日個人旅行ビザについては今年7月にも新政策施行が有力で、訪日ビザ取得がいっそう容易になると期待される。 ( 人民網 2011年5月14日)
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