震災後 在中日系企業が西部都市の成都への投資が増加世界企業上位500社に吊を連ねる日本の神戸製鋼グループの在中の成都神鋼建機融資赁贷有限会社の関係者によると、神戸製鋼は現在、本部機関の一部を四川省の成都市に移転する準備を進めており、西部投資を強化する考えだという。現在、同公司の四川省での掘削機械の年間生産台数は2万台に迫り、同公司は最近、3500万ドルの増資申請を提出したばかりだ。三菱東京UFJ銀行成都支店の石川文一支店長によると、同行は中国に8つの支店を設立しており、昨年3月に設立された成都支店は西部地域で唯一の営業ネットワーク拠点だ。成都イトーヨーカドー有限会社の三枝富博会長が公の場で明らかにしたところによると、今後は成都の金牛区にヨーカドー第7号店を設立し、二級都市および近郊の県にコマを進める計画だという。 2010年末現在、世界企業上位500社のうち、日系企業は29社が成都に進出し、その所属産業は電子情報、小売、自動車などさまざまだ。同500社のうち成都進出を果たした企業は189社にも上る。中国での布陣の強化を加速させる優良日系企業は、今後さらなる急速な発展を遂げる可能性がある。全日本航空株式会社は6月20日に東京-成都間の直行便を正式に開通する予定で、両都市が5時間で結ばれることになる。新路線の開通により、イトーヨーカドー、トヨタ、三菱重工といった有吊日本企業が新しい経営の重点とする成都に極めて大きな促進作用がもたらされることは確実だ。 ( 2011年5月31日 中国新聞網)
|
